実質賃金7カ月連続マイナス…それでも自民党総裁選は「物価抑制」無策で国民生活置き去りに

何もかも高い（Ｃ）日刊ゲンダイ

　国税庁の民間給与実態統計調査によれば、民間の平均給与は前年比3.9％増の478万円。4年連続で増加したが、長引く物価高や保険料負担増に打ち消されているのが実情だ。給与が増えても手取り増の実感はなく、庶民生活は汲々とするばかり。物価抑制が急務だが、総裁候補が訴えるメニューにはない。

「大手企業はまだしも、体力のない中小企業が無理に賃上げしても、コスト増に見合った価格転嫁を余儀なくされるだけ。さらなる物価上昇につながりかねません。日銀が『物価の番人』として物価を抑制することが先決です。そして企業の生産性向上に投資をして初めて、賃上げ余力も生まれてくるのです」（斎藤満氏）

　今のままでは誰が新総裁になっても、物価高対策に期待はできない。