実質賃金7カ月連続マイナス…それでも自民党総裁選は「物価抑制」無策で国民生活置き去りに
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自民党総裁候補のメンメンにはわからないかもしれないが、長引く物価高に庶民生活は限界を迎えている。厚労省が26日発表した7月の毎月勤労統計調査（確報値）によると、実質賃金は前年同月比0.2％減。速報値の0.5％増から下方修正され、7カ月連続のマイナスとなった。
要因はひとえに3年以上も続く物価高だ。総務省が26日発表した東京23区の9月の消費者物価指数（速報値、2020年=100）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が110.0と、前年同月比2.5％上昇。生鮮食品を除く食料は同6.9％上がった。経済評論家の斎藤満氏が言う。
「都は水道料金や保育料の無償化を実施していますが、それでも生活コストは上がり続けています。実質賃金がプラスに転じやすいボーナス月にもかかわらず連続マイナスということは、今後も実質賃金がプラスになる期待は極めて薄い。総裁候補者も政府・日銀も口をそろえて、物価上昇に負けない賃上げを訴えていますが、まずは物価を抑制しない限り、実質賃金がプラスに転じる展望は開けません」
食料品を中心とする値上がりの影響は深刻で、生活実感にも「苦しさ」が如実に表れている。内閣府が26日発表した国民生活に関する世論調査（速報値）では、食生活に「満足」「まあ満足」との回答は計61.6％。一方、「不満」「やや不満」との回答は計38％で、過去最高の水準に達する見込みだ。生活費に占める食費の割合を示すエンゲル係数が過去最高水準なのもうなずける。
