3月は「離婚のハイシーズン」 2026年は“せかす配偶者”が例年より増える背景

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「少数ながら数カ月前から、家族仲や夫婦仲が悪くないはずが、配偶者から『急に離婚を切り出された』という報告もあります。もしかしたら、法定養育費制度を意識した行動かもしれません」（都内の離婚カウンセラー）

　少し古いが、厚労省の「全国ひとり親世帯等調査（2021年度）」によると、母子家庭のうち養育費を受け取っているのは28％。離婚後の養育費は7～8割は支払われていないといわれる。今回はそのための法改正だ。

　夫婦の離婚相談にも応じる恋愛・人間関係コンサルタントの小森華代氏が言う。

「養育費は支払われる方が珍しい。もちろん、男性が親権を持つ場合も、しかり。そのため一括請求するようにアドバイスしてきました。相談を受けるのは離婚後1～2年で支払いが滞るという悩みです。特に男性は話を聞いていると、自分の不倫が理由だったとしても、経緯に妻にも責任があったと捉える方が多く、『元妻に支払うのが嫌だ』とか、元妻に彼氏ができた途端に払う気がなくなったという声があがります。また、自身に新しい家庭ができたり、子どもに会わせてもらう頻度が減ると支払わなくなる。離婚を切り出されている人も、4月までは絶対に離婚は待つべきでしょう」

　子どもには罪がないだけに残酷な現実だ。