大阪・和泉市の制度改革「初任給日本一」が生んだ3つの相乗効果 採用試験は競争率が約50倍に

和泉市役所（Ｃ）共同通信社

　優秀な人材を確保するため、大阪府和泉市が2024年に打ち出した制度改革「初任給日本一」が、さまざまな相乗効果を生んでいる。

　今年4月、和泉市に入庁する大卒事務職の初任給は、前年度から1万円以上アップの25万5800円。これに地域手当11％が加算される。社会人1年目となる新入職員が4月、初めて手にする給与は28万3938円となる。

「初任給を上げれば全体の人件費も増えます。昇給幅を見直したり、上限を設定して人件費を抑えました。若手の係長よりも年長の主任の方が給料が高いケースもあり、昇級すれば給料が上がり、頑張った職員は成果に見合った給料がもらえる仕組みにしました」（人事課担当者）

　これにより、「給料ドロボー」が減り、職員のモチベーションも上がったという。

　市が制度改革に着手したのは4年前。当時、大卒事務職の初任給は18万7700円だった。2年後の24年には、初任給を21万5200円に引き上げ、「初任給日本一」に。同年の地方公務員の一般行政職の平均初任給は20万1981円。和泉市の初任給はここ4年で6万8100円も上がっている。