熊本地震に「ふるさと納税」で支援…寄付金は中抜きなしで被災地に渡るのか？
発信力のない小さな町や村が取り残される
ただ、ここで気を付けなければいけないことがある。すでに消費者庁も注意喚起しているが、大規模災害が起きると必ず湧いて出る「義援金詐欺」だ。過去の例では、災害復興支援団体を名乗ったメールが届いたり、「市役所からです。義援金を募っています」「災害救済のために名産品を代引配達で送るので協力してほしい」と電話があったりした。
簡単な詐欺の見分け方としては、真正な自治体や団体は自分の方から直接電話やメールをしてこないので、「震災に苦しんでいる人に義援金をお願いします」といった連絡が来たら怪しいと見ていい。消費者庁は、テレビや新聞などで公表している団体や振込先を参考にするよう呼びかけている。
一方、「義援金」と「支援金」の違いも知っておこう。被災者に直接お金が分配されるのが「義援金」で、自治体の復旧活動や災害ボランティア団体の活動資金に充てられるのが「支援金」だ。したがって日本赤十字の「災害義援金」は前者、ふるさと納税や赤い羽根共同募金は後者となる。もっとも、今は「赤い羽根くまもと」が個別の活動として義援金を募っているし、自治体が支援金の中から住人にお金を分配することもある。
もうひとつ、注意しなくてはならないのが「寄付の偏り」。どうしてもテレビや新聞で大きく取り上げられた自治体ばかりが注目を集め、寄付が集中してしまうことがあるからだ。
「楽天ふるさと納税では自治体別の寄付額をリアルタイムで公表していますが、やはり八代市や宇城市などメディアに取り上げられた自治体により多く集まる傾向にあります。2年前の能登半島地震も同じで、輪島市や珠洲市を中心に寄付が集まる一方、情報発信力のない小さな町や村の寄付は少なめでした」（ジャーナリスト・中森勇人氏）
熊本地震では、西原村や五木村などそもそもふるさと納税の災害支援対象にすらなっていないところもある。少し状況が落ち着いたら通常のふるさと納税で支援するのもよさそうだ。
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