教育ジャーナリスト。1944年、神奈川県茅ケ崎市生まれ。早稲田大学政経学部卒。学習研究社で「高校コース」「大学進学ジャーナル」編集部を経て、同誌編集長。著書に「沈む大学 伸びる大学」「大学大倒産時代」（ともに朝日新書）など。
18歳で“就職先”まで選ぶ？ 韓国で大企業直結「契約学科」が人気、日本では28年から「神戸大×川崎重工」が始動
他にも、金沢大がダイセルとの連携で「木材などバイオマスバリューチェーン実装に向けた研究開発」、東京大がソニーグループとの連携で「博士人材のディープテック・イノベーション基盤の研究」、東北大が日清オイリオグループ・レゾナックなどとの連携で「効率的量産化の開発拠点の構築」、新潟大がオイシックス・ラ・大地との連携で「未利用食材の高付加価値化など『フードテック・イノベーション』の研究開発」などに取り組んでおり、将来的な契約学科を想定してすすめられている。
その発想の背景には、日本の産学連携の強化が緊急な課題になっていることがある。ある調査で、企業と大学が共同出願した特許の国際競争力を探求したところ、25年までに公開された世界約100カ国の約34万6000件余の産学連携特許を分析した結果、G7の主要7カ国で日本が最低だった。とくに政権が戦略技術としているAIなど6分野で欧米を大きく下回り、特許をとっても実用に活かす力が弱いことが明らかになっている。この現状を改善する目的から、経済産業省が提起したのが契約学科の創設であると考えてよいだろう。
契約学科では企業が資金を提供し、大学と共同研究をする、企業研究者が学生に実務的指導を行う産学連携の学位プログラムだ。その運営が経済産業省の補助金と企業からの寄付資金のみで独立採算制と直結する。学科全体の方針に企業が関与し、実務に必要な知識を網羅的に学ぶことができる。
