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迷走続く喫煙規制<1> 厚労省の検討案は「後退」なのか

 今月中旬、受動喫煙防止対策強化に向けた健康増進法改正の「厚労省新案」なるものが突然明らかになった。大手紙が1面トップで「喫煙可 150平方メートル以下」などとぶち上げたのである。さっそく他のメディアも追随し、「厚労省新案」は一気に既成事実化しようとしている。

 新案のポイントは3つ。

①喫煙可能としてきた小規模飲食店の面積基準が当初案の30平方メートル以下から150平方メートル以下に

②(改正法の)施行時点で開業している店舗が対象で、新規開業は認めない

③大手チェーンの店舗は認めない

 こうした内容を紹介しながら、新聞各紙には「後退」の文字が躍った。2020年の東京五輪までの施行を目指すには来年の通常国会で成立させなければならず、「法成立を優先する厚労省が譲歩した」という解説だ。

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