法令指定都市の分煙環境（上）「たばこ税収入」2位は横浜市219億円、1位は大阪市281億円
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岸田政権が昨年暮れに打ち出した防衛費増強の財源の一つとして、たばこ税が挙げられている。喫煙率が2割を切る中で、喫煙者のみが負担するたばこ税を財源にするというのは、国民負担の公平性から言っても明らかにおかしな話である。
そのたばこ税だが、総務省の「国税・地方税の税収内訳」（令和5年度予算・地方財政計画額）を見ると、国税のたばこ税・たばこ特別税は1兆478億円で、地方たばこ税は1兆479億円となっている。
地方たばこ税収入の内訳はトップが東京23区（合計=人口約960万人）。令和5年度予算で23区すべての税収を合算すると750億円超となった。
では、全国に20ある政令指定都市のたばこ税収はどうなっているだろうか。同じく今年度予算で調べたところ、一覧表で示した結果となった。
たばこ税収が年間100億円を超えている上位5都市は、①大阪市281億円②横浜市219億円③名古屋市168億円④札幌市152億円⑤福岡市116億円となった。税収と人口の順位がほぼ一致している。
