トランプ追加関税措置の影響 “異常低金利”に識者が警鐘

公開日: 更新日:

 まるで“バブル”のようだ。先日発表された公示地価によると、都内の上昇率は3.4%。23区にいたっては3.9%で、過去10年間で最高となった。

 土地高騰の理由として最も大きいのが「低金利」だ。しかも、この低金利に、トランプ米大統領の鉄鋼・アルミニウムの追加関税措置が早くも影響している。

 今月23日に長期金利の指標となる新発10年国債の利回りが0.020%をつけた。トランプの追加関税を受けて日米の株価が下落し、安全資産である国債の人気が高まった結果だ。

 現在、住宅ローンの「フラット35」(21年以上、融資率9割以下)の利率は1.36%。10年固定のローンも、りそな銀行が0.7%と歴史的な低水準となっている。

 5000万円を金利1%の35年ローンで借りた場合、月々の返済額は約14.1万円、総支払額は5928万円となる。金利が3.5%だと、月々の返済額は約20.7万円へ跳ね上がり、総支払額は8679万円となる。金利1%は3.5%より2751万円もお得なのだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    マリエ枕営業騒動 大物女優が明かした“情を通じた配役”の実態

  2. 2

    小泉孝太郎が“特捜部が捜査”企業CMをひっそり降板していた

  3. 3

    近藤春菜がレギュラー“ゼロ” 仕事激減に「2つの大誤算」が

  4. 4

    眞子さまを早く結婚させてしまいたい官邸と宮内庁の本音

  5. 5

    さぁ、困った! 即戦力のドラフト1位候補を評価できない

  6. 6

    眞子さまは小室家に嫁いで大丈夫?「育ち」を見極める言動

  7. 7

    婚約内定会見から3年8カ月の眞子さまは…約束後45%が破棄

  8. 8

    宣言拡大延長なのに規制緩和の支離滅裂…スガ不況へ一直線

  9. 9

    大谷翔平に追われたプホルスにレイズ筒香が追い出される日

  10. 10

    「五輪中止を」署名25万筆超!政府無視なら次はスポンサー

もっと見る