どこが引受先に 水面下で蠢くコインチェック救済策の中身

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 仮想通貨取引所「コインチェック」から580億円相当の「NEM」が流出する事件が起きて2カ月。流出した「NEM」はほぼ全額が別の通貨に交換され、追跡不能となった可能性が高いというが、問題となったコインチェックについてもここへきて水面下の動き。“救済スキーム”が検討されているという。

「コインチェックは資金力はあるものの、取引所としての将来は見通せない。いまだ正規の登録業者ではなく『みなし業者』として登録申請中なのですが、経営管理体制の不備で事件を起こしたこともあり、金融当局も簡単には登録業者にさせられません。一方で、顧客は数十万人ともいわれ、規模がデカすぎて潰すこともできない。それで当局が引受先を探しているようなのです。メガバンク、大手証券、商社、FX業者、IT会社などが挙がっています」(金融関係者)

 昨年4月の改正貸金決済法施行で、仮想通貨取引所は原則、金融庁から登録を受けないと営業できなくなった。それ以前から営業していた業者は登録申請に6カ月の猶予を与えられ、コインチェックは昨年9月に申請。が、登録前に事件を起こした。

「登録制になって間もなく1年。いつまでも『みなし業者』というわけにもいかず、3月末はひとつの区切り。ただ、コインチェックにどれほどの潜在債務があるのかわからず、それが引き受けのネックのようです」(前出の金融関係者)

 月末に大きく動くか。

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