日本の「司法取引」組織が温存されサラリーマンが売られる

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 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)ら2人が、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、東京地検特捜部は「司法取引」を適用したと報じられている。司法取引制度は今年6月、刑事訴訟法の改正に合わせて導入された。

「罪を認めれば、刑を軽くしてやる」――。

 強盗目的で家に押し入り、妻と子どもを殺害、夫も負傷する事件が発生した。殺人犯2人は逮捕されたが、法的な証拠に乏しく検事は司法取引をする。結果、1人は死刑、司法取引に応じたもう1人は懲役10年に減刑された。

 これは、映画「完全なる報復」(2009年、米国)のストーリー。映画では主人公が出所した犯人を殺害し、検事や事件関係者らに復讐をする。米国映画では他にも、巨悪である麻薬組織を摘発するために売人と司法取引したりしているが、日本は逆だ。

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