2018年度50社で過去3番目の多さ 不適切会計“高止まり”裏側

公開日: 更新日:

 政府が平気でデータ偽装や公文書改ざんに手を染める国だから、民間企業のガバナンスも緩くなるんじゃないのか。「不適切な会計・経理」を開示した上場企業が2018年度も依然、高水準であることが東京商工リサーチの調査で分かった。

 不適切会計を開示したのは50社で、昨年度(64社)よりは減ったものの、2008年度から始めた同調査で過去3番目の多さだった。経理や会計処理ミスなどの「誤り」が22社。次いで、売り上げの前倒し計上や実在性に疑義のある取引などの「粉飾」が18社、「着服横領」が10社。市場別では東証1部が28社で最多。産業別では「製造業」が15社、「運輸・情報通信」9社と続いた。

 ミスなどの「誤り」の背景には、会計処理の高度化や現場の人手不足があるという。「粉飾」については、営業ノルマの達成など成果へのプレッシャーが関係していそうだ。

日刊ゲンダイDIGITALを読もう!

  • アクセスランキング

  • 週間

  1. 1

    近藤春菜がレギュラー“ゼロ” 仕事激減に「2つの大誤算」が

  2. 2

    稲見萌寧の発言は残念…プロは機会があれば海外挑戦すべき

  3. 3

    自民党はまるで「粗忽長屋」死に絶えてしまった政府の知性

  4. 4

    まだやっとったん大阪“見回り隊” 民間委託崩壊で2億円パア

  5. 5

    ぼったくり男爵より危うい 五輪開催に暴走する政府の狙い

  6. 6

    愛着薄い? 小池女帝「東京五輪返上」6.1ブチ上げの公算

  7. 7

    「第二の松山」発掘は困難 日本ゴルフ界が抱える3つの課題

  8. 8

    福山雅治はNHK出演も語らず 自身の“家族の物語”は謎だらけ

  9. 9

    眞子さまを早く結婚させてしまいたい官邸と宮内庁の本音

  10. 10

    巨人にリリーフ強化のトレード情報 防御率ガタ落ち大慌て

もっと見る