携帯解約「1000円以下」顧客囲い込み新サービス合戦の行方

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 消費者泣かせの「高額違約金」にメスが入った――。総務省が携帯電話の2年契約の解約金について、従来の9500円から1000円以下にする方針を打ち出した。

 今秋から改正電気通信事業法が施行されるのに伴い、いわゆる“2年縛り”による消費者の囲い込みを是正し、携帯会社による通信料金の価格競争を促す狙いだ。

 ユーザーからは<やっとか><これまでが異常だった>――との声が出ているが、解約しやすくなることで顧客を囲い込みたい携帯会社の“サービス合戦”が激化するのは間違いない。消費者にはどんなメリットが生じるのか、気になるところだ。

■通信料低下、付加価値、らくらくスマホ

「NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの大手携帯会社は、消費者が他社から乗り換える場合、契約時に端末の割引で優遇し、解約時に割引分を回収してきました。違約金が1000円以下になると、値引き分を回収できなくなりますが、だからといって契約時に顧客の負担を増やすことは難しいでしょう。結果的に価格競争が行われて、通信料がゆっくり下がっていくと考えられます」(スマホ評論家の新田ヒカル氏)

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