来年10月に携帯料金値下げ 5Gめぐるまことしやかな“密約”

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 菅官房長官は22日の会見で、携帯料金値下げについて、来年10月ごろとの見通しを示した。ちょうど消費税が10%に引き上げられるタイミングでの携帯値下げである。増税の尻拭いを民間に強いているようにみえるが、官邸は携帯会社に見返りを用意しているという。

「そこまで(来年10月の楽天参入)の間に競争を加速して(大手)3社の寡占状況はなくさなければならない」――。携帯料金の値下げは来年10月と予告した菅長官。

 菅長官は携帯料金を「4割程度下げられる」としている。「4割」の値下げが実現すると、一般家庭は、消費税増税の負担分を、ほぼカバーできる計算だ。2018年版の「情報通信白書」によると、1世帯当たりの年間の消費支出は約290万円で、そのうち移動電話通信料は約10万円だ。携帯料金が4割下がれば4万円が浮く。それに対し、消費税率2%アップによる一般家庭の負担額は約6万円と試算されている。

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