Win7終了だけじゃない 20年ぶりパソコン出荷急増の原動力
「Windows10」への買い替え特需に、消費増税前の駆け込み需要や「テレワーク」効果……。
2019年の国内パソコン(PC)出荷台数が前年比37・4%増の973・7万台と2年連続の伸びを記録した。電子情報技術産業協会(JEITA)の調査で明らかになったもので、伸び率は6年ぶりの前年比増だった18年の4・5%を大幅に上回り、20年ぶりとなる3割超の成長を達成した。
伸びを牽引したのは法人向けを中心としたデスクトップ型PCだ。258・4万台と49・4%も伸び、1・4%の前年割れだった18年から大幅なプラスに転じた。
米マイクロソフト(MS)が今月14日で基本ソフト「Windows7」のサポートを終了。セキュリティー対策に敏感な企業などによる「10」への買い替えが進んだためとみられる。
MS日本法人の推計によると、今年1月時点で「10」への切り替えが完了していない法人向けPCは国内にまだ753万台残っているという。使い続けるとウイルス感染リスクやサイバー攻撃による情報漏洩リスクが高まるため、今年前半を中心に今後もしばらくは好調な出荷が続きそうだ。