１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
Win7終了だけじゃない 20年ぶりパソコン出荷急増の原動力
「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」への買い替え特需に、消費増税前の駆け込み需要や「テレワーク」効果……。
２０１９年の国内パソコン（ＰＣ）出荷台数が前年比３７・４％増の９７３・７万台と２年連続の伸びを記録した。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）の調査で明らかになったもので、伸び率は６年ぶりの前年比増だった１８年の４・５％を大幅に上回り、２０年ぶりとなる３割超の成長を達成した。
伸びを牽引したのは法人向けを中心としたデスクトップ型ＰＣだ。２５８・４万台と４９・４％も伸び、１・４％の前年割れだった１８年から大幅なプラスに転じた。
米マイクロソフト（ＭＳ）が今月１４日で基本ソフト「Ｗｉｎｄｏｗｓ７」のサポートを終了。セキュリティー対策に敏感な企業などによる「１０」への買い替えが進んだためとみられる。
ＭＳ日本法人の推計によると、今年１月時点で「１０」への切り替えが完了していない法人向けＰＣは国内にまだ７５３万台残っているという。使い続けるとウイルス感染リスクやサイバー攻撃による情報漏洩リスクが高まるため、今年前半を中心に今後もしばらくは好調な出荷が続きそうだ。
