中西文行
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中西文行「ロータス投資研究所」代表

法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。SMBCフレンド証券投資情報部長を経て13年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。

7月に延期「骨太の方針2020」で潮目に変化 投資も新常態へ

公開日: 更新日:

 米連邦準備制度理事会(FRB)は5月15日、新型コロナウイルス(以下コロナ)のパンデミックがさらに深刻化した場合、株式などの資産価格は「大幅に下落」する恐れがあるとして強い警戒感を示した。中でも商業用不動産市場が大きな打撃を受け、接客業や小売業への打撃も深刻とした。

 実際、4月の米小売売上高は前月比16・4%減と、統計を取り始めた1992年以来で最大の落ち込み。コロナ感染抑制を図る事業閉鎖やレイオフ、外出制限が影響、大半の国民が外出を自粛した。失業率は大恐慌以来の高水準、消費者は急激に出費を減らしている。6月には過半の州で感染抑制策が緩和されるが、日本企業への影響も甚大だ。

 内閣府は5月13日に4月の「景気ウォッチャー調査」を発表。景気の基調判断は「コロナ感染症の影響により、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している。先行きについては、厳しさが増すとみている」と示された。

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