6月売上高21.9%減で外食の苦戦続く 5月に比べ下げ幅は縮小

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 外食産業のピンチが続いている。ファミレス5社の6月売上高(既存店ベース)は、サイゼリヤ33・5%減、セブン&アイ・フードシステムズ(デニーズ)32・0%減、すかいらーく30・6%減、ロイヤルホスト21・8%減、ジョイフル18・0%減と軒並み2ケタ減だった。

 牛丼チェーン大手の吉野家は12・3%減。21年2月期の連結純損益が90億円の赤字に陥る見通しで、国内外で最大150店の閉店を発表している。

 日本フードサービス協会(東京)によると、6月の外食産業売上高(新店含む全店ベース)は、前年同月比21・9%減だった。マイナスは4カ月連続。緊急事態宣言の解除などで5月(32・2%減)に比べ下げ幅は縮小したが、居酒屋やパブの売り上げは前年の4割程度の水準にとどまり、苦戦が続いた。

 一方、足元では新型コロナウイルスの感染者が再び増加傾向にあり、先行きも大幅な回復は見通せない。同協会は「外食を控える動きが広がって業界への逆風が強まる恐れがある」との見方を示した。

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