コロナで中小企業3.5万件が休廃業、解散 地域雇用に影響大

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 新型コロナ禍の影響などで今年1~8月に休業や廃業、解散した企業が前年同期比23・9%増の3万5816件に達し、2000年の調査開始以来最多だった18年の約4万6700社を大幅に上回って5万件を超える可能性が高まっていることが分かった。東京商工リサーチが23日に発表した。1~8月だけで全国の中小企業・小規模事業者約358万社のうち1%が撤退、消滅したことになる。

 政府は企業の資金繰り支援を強化しているが、同社では、この先も経営改善が見込めないとして事業継続の意欲を失う経営者が増えているのではないかと分析。今後も事業を畳む例が増えれば、地域の雇用に悪影響を及ぼすのは確実だ。

 業種別で見ると、飲食やホテル・旅館といったサービス業が1万1144件と最も多かった。

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