中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
日米で異なる相場観 日本株式市場は「カネ余り」ではない
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渋沢栄一は「日本資本主義の父」と評されるが、その資本主義の総本山、米国のＮＹダウは、２月２４日にパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の金融緩和の長期化を示唆する発言を好感、３万１９６１ドルと史上最高値を更新した。
一方、米国の１日当たり感染者数の落ち着きから、コロナ禍収束は近く、金融緩和の転換も近いとの思惑から、翌２５日に長期金利が一時１・６％台をつけ、節目の１・５％を突破。
株式市場に売り物が殺到し、ＮＹダウは大幅安となり、ＮＹダウのミラー相場の日経平均株価も２６日に暴落した。これが金融緩和の「カネ余り」相場終焉の前兆なのか否か。
米バイデン政権の追加経済対策に伴う財源手当てで国債が大量発行されるとの警戒から長期金利が上昇したのか、トランプ前政権と「遜色がない」対中敵視策に反応して、中国が大量に保有する米国債の売却に動くとの警戒から長期金利が上昇したのかなど要因はいくらもある。
