交際費非課税「上限5000円→1万円」の恩恵は大企業のみ…岸田政権また庶民軽視で批判大噴出

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 しかし、その一方、<さすが特権階級の方々(笑)自らに甘い 国民は負担増し、特権階級の方々は非課税枠拡大><中小零細には関係が薄いよね><どこを向いて政治をしているのだろうか? 法人には法人税を下げ、尚且つ給与を上げた企業にはまたまた法人税を下げる。今度は交際費の非課税枠を上げるのですか!>と批判も噴出している。

■経済効果は?

 実際、交際費をバンバン使えるのは大企業の社員など一部に限られるのも事実だ。経済評論家の斎藤満氏はこう言う。

「もともと交際費は、仕事のために使ったのか、個人的な楽しみもあって使ったのか、グレーだと批判されてきたものです。取引先の接待を口実にして飲み食いしている社員もいるはずです。しかも、大企業のお偉いさんほど、枠が大きい。一方、非正規社員には恩恵がない。不公平だと感じている人は相当数いるはずです。もちろん、景気をよくする効果も多少はあるでしょう。しかし、景気を良くする方法は、ほかにあるはずです。飲食店を支援するという考えもあるのでしょうが、とっくに新型コロナは収まり、いまではインバウンド需要もあります。結局、岸田政権が大企業しか見ていない裏返しなのだと思います」

 いつになったら、庶民が歓迎する政策を打ち出すのか。

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