交際費非課税「上限5000円→1万円」の恩恵は大企業のみ…岸田政権また庶民軽視で批判大噴出

飲食店の支援にはなるが…（Ｃ）PIXTA

　それで景気は良くなるのか。経済効果はどれほどなのか──。岸田政権が11日、企業が接待で使う交際費について、税法上の損金として非課税にできる上限を、現行の5000円から1万円に引き上げる方針を固めた。月内に取りまとめる2024年度税制改正大綱に盛り込む予定だ。

　原則、交際費は税金を計算する際、経費として損金計上できない。しかし2006年度の税制改正で1人5000円以内の飲食は例外的に経費算入できるようになった。

　物価高によって飲食費も上昇しているため、上限を2倍にするという。企業の接待費を増やすことで、飲食業界を支援する狙いもあるようだ。

　交際費はバブル期の1990年代初頭には約6兆円あったが、最近は3兆円ほどに半減している。

　バブル期のように企業が接待費を使うようになれば、カネが回り、景気が良くなるという期待もあるのだろう。ネット上には＜営業マンには素直に有難いです＞＜ついでに法人税も引き上げて、接待交際費にバンバン　カネを使うように促すべきでしょう＞という声もある。