自民裏金事件で菅前首相が存在感も…《86億円の官房機密費はどうした？》とSNSは冷ややか

官房長官時代、官房機密費を総額86億8000万円も支出（Ｃ）共同通信社

「令和のリクルート事件」とも呼ばれる今回の裏金事件は、派閥の有無が問題となっているのではない。テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターを務める元テレビ朝日社員の玉川徹氏（60）が「（問題の）本質はそこじゃない」と繰り返している通り、集めた多額のカネを隠し、何に使ったのか全く分からないことが本質。

　一般国民であれば当然、当局から所得税法違反（脱税）の疑いを指摘され、追徴課税や重加算税などを課され、刑事罰の対象となる。政治資金なので課税所得にならないとの指摘もあるが、依然として使途は不明なのだ。つまり、カネの流れを透明化するための法改正などの議論が重要であり、菅前首相が「派閥はなくすべきだ」という主張はそもそもの論点から外れている。

　菅前首相といえば、7年8カ月に及ぶ官房長官時代、領収書不要のカネとして問題が指摘されている「内閣官房報償費」（官房機密費）を総額86億8000万円も支出。実に1日当たり、平均307万円を使い続けていた人物だ。

《何に使ったのか分からないカネを使い続けた菅さんに刷新は無理》

《菅氏が何を言っても、あなたは人のことが言えるほどお金にクリーンですか？と言われるだろう》

《菅さん、あなたは86億円もの官房機密費をどうしたの？》

　SNS上の声の多くが冷ややかなのも当然だ。