京成電鉄（上）オリエンタルランド株をめぐり、物言う株主に「資本のねじれ」を突かれる

TDRは人気（Ｃ）日刊ゲンダイ

　京成電鉄が物言う株主（アクティビスト）の攻勢にさらされている。東京ディズニーリゾート（TDR）を運営するオリエンタルランド（OLC）株式22.15％を保有する筆頭株主である京成電鉄に対し、英投資ファンドのパリサー・キャピタルが、「OLC株を一部売却して、持ち株比率を15％未満まで引き下げるよう」要求した。パリサーは京成電鉄株の1.6％を保有している。

　京成電鉄はOLCの生みの親の一社であり、持ち分法適用会社に組み入れている。

　ロイター通信は昨年10月、パリサーの創業者のジェームズ・スミス氏がニューヨーク市で開かれた投資家イベントで講演。「京成電鉄の企業価値が本来より43％も割安な状態にある」と断じ、「オリエンタルランド株の保有比率を引き下げるべきだと提案した」と報じた。

　コロナ禍を抜け出したOLCの業績は絶好調だ。2023年4～12月期の連結決算は、売上高が前年同期比33％増の4662億円、営業利益は65％増の1416億円、最終利益は66％増の998億円と、いずれも4～12月期として過去最高だった。