地方百貨店が次々と消えていく…“空白県”は島根県で3つ目に、全国でも4割強の店舗が閉鎖
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2023年の全国百貨店の売り上げは、5兆4211億円と前年比9.2％増で3年連続増加、コロナ前の19年（5兆7547億円）に戻りつつある。
とくにインバウンドは円安効果などから前年比204.8％増の3484億円と調査開始以来、過去最高額を更新した（日本百貨店協会調査、72社、180店舗対象）。
コロナ禍を経て売り上げ回復を見せる百貨店業界だが、昨年はセブン＆アイHDの子会社そごう・西武が米投資ファンドに売却されるなど、全国で百貨店の風景が変わりつつある。現在全国の百貨店は72社、180店舗と、ピークだった1999年の311店舗から24年間で131店舗、4割強の店舗が閉鎖に追い込まれている。とくに地方圏を中心に駅前百貨店の閉店が増加しているのである。
今年1月14日には島根県松江市の松江駅前にあった島根県内唯一の百貨店「一畑百貨店」が創業以来65年に及ぶ営業を終了した。2020年1月26日には山形県唯一の百貨店「大沼」（山形市）が閉店し自己破産を申請、同年8月31日には徳島県の「そごう徳島店」が40年近い歴史を閉じて閉鎖している。今回の「一畑百貨店」の閉店で、県内に百貨店のない県は3県となった。また、今年7月31日には岐阜県唯一の百貨店「岐阜高島屋」（1977年開店）の閉店が発表されている。
