裏金事件の政倫審 自民は「完全非公開」求めるが…過去には「非公開であっても公開すべきものは公開」と主張

衆院政治倫理審査会 田中和徳会長（中央）ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

「脱税ではないか」との指摘も少なくなく、政倫審は原則非公開とはいえ、公開が当然との声が広がるのも当然だろう。

　ところが、自民側は、政倫審の委員以外の議員や報道陣の傍聴を認めず、事後に議事録も公開しない「完全非公開」での開催を要求しているというのだ。

《完全非公開なら政倫審を開く意味がないではないか》

《どこまで国民をバカにしているのか》

　SNS上では公開を求める声が圧倒的だ。

■非公開であっても公開すべきものは公開する

「完全非公開」を求めている自民党だが、過去には政倫審「公開」の必要性を強調する場面もあった。2005年10月14日の衆院「政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で、政治資金規正法の一部を改正する法律案の審議を巡り、自民党の佐田玄一郎氏（2017年引退）はこう主張していた。

「いろいろな議論をする場というものは国会の中にもありますから、例えば政治倫理審査会であるならば、理事会の中で議論をし、非公開であっても公開すべきものは公開する。公開した政治倫理審査会もあります」