裏金事件の政倫審 自民は「完全非公開」求めるが…過去には「非公開であっても公開すべきものは公開」と主張

衆院政治倫理審査会 田中和徳会長（中央）ら（Ｃ）日刊ゲンダイ

　この時、自民公明が共同提出した改正案の内容について、佐田氏はこうも説明している。

「政治資金団体に対する寄附及び政治資金団体がする政治活動に関する寄附については、1000円以下の寄附及び不動産の譲渡または貸し付けによる寄附を除き、預金または貯金の口座への振り込みによることなく、これをしてはならないこととし、また、何人もこれに違反してされる寄附を受けてはならないこととしております。これらに違反してされる寄附に係る金銭または物品の所有権は国庫に帰属することとしております」

　預貯金口座の振り込み以外の寄付は認めず、違反した場合の寄付は国庫に帰属する――。自民党はこの時に提案した案を今、どう考えるのか。

　ちなみに岸田文雄首相（66）が国会答弁で繰り返し、野党側から「答弁拒否の理由にしている」などと指摘されている「政治活動の自由」との言葉についても、佐田氏はこう触れていた。

「我々としては、政治活動の自由ということがあります、その中心は政治資金団体ですから、各党にあります政治資金団体、これは自民党にも民主党にもあるわけでありまして、ここの出し入れ、これが非常に重要なことでありまして、そこのところを特に国民に疑惑を抱かれないようにしっかりとガラス張りにしていく」

　今回の裏金事件に対しても、国民に疑惑を抱かれないようにするには、政倫審のガラス張りは欠かせないのではないか。