反省ゼロの自民に公明幹事長も異例の苦言 「政治資金規正法改正案なし」「派閥存続」でよぎる30年前の悪夢
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さすがに腹に据えかねたのだろう。
自民党派閥の政治資金パーティーの裏金事件を巡り、同党と政治資金規正法改正の与党案協議に入った公明党の石井啓一幹事長（66）が19日の会見で、「問題の当事者は自民だから、自民案をまとめる努力もぜひ強く求めたい」「（自民案を）公にされることが本来のあり方ではないか」などと発言。公明党がすでに会計責任者だけでなく議員本人の責任も問える「連座制」導入や、パーティー券購入者の公開基準引き下げなどの改正案を示しているのに対し、いまだに具体策を示さない自民党に対して苦言を呈した。
「踏まれてもついてゆきます下駄の雪」などと揶揄される公明党の幹部が、表立って自民党の姿勢に“注文”を付けるのは異例だが、無理もない。石井幹事長が言う通り、裏金事件の“張本人”は他でもない自民党なのだ。にもかかわらず、まるで他人顔だ。
やはり、自民党には「反省」という言葉はない。それは「解消」したはずの派閥が今もなお“存続”し続けている状況からも明らか。
最大派閥「安倍派」（清和政策研究会）や二階派（志師会）などの派閥を舞台に繰り広げられた裏金作り。岸田文雄首相（66）は唐突に「派閥解消」を打ち出し、自身の岸田派（宏池会）の解散を表明。以降、安倍、二階、森山、茂木の各派閥もこれに続いた。
