反省ゼロの自民に公明幹事長も異例の苦言 「政治資金規正法改正案なし」「派閥存続」でよぎる30年前の悪夢

「裏金事件」も無関心に放置したまま（Ｃ）日刊ゲンダイ

　ところが一部報道によると、解散を決めたはずの各派とも、政治資金規正法に基づく「その他の政治団体」の届け出を取り下げておらず、事務所も残ったままだという。さらに懇親会や昼食会などを開いてメンバーが集まっている派閥もあるという。

■「何の問題の解決にもならない」立憲の馬淵議員の指摘通りの展開に

　大騒ぎした「派閥解消」とは一体何だったのか。思い出されるのが、自民党が「リクルート事件」をきっかけに1989年5月にまとめた「政治改革大綱」。「国民の政治に対する不信感は頂点」「国民とのずれを深く反省し、国民の信頼回復を果たさなければならない」などとして、当時も「派閥解消」を掲げたが、結局、掛け声倒れに終わった。

　今回の裏金事件でも自民党は「政治刷新本部」を立ち上げ、「国民の信頼回復に努める」「派閥解消」などと言っているが全く同じ。デジャビュというのか、悪夢を繰り返しているようだ。

　3月2日の衆院予算委員会で、立憲民主党の馬淵澄夫議員（63）は岸田首相の「派閥解消」について、こう言っていた。