米バイデン大統領が主張「日本経済が低調なのは“外国人嫌い”だから」のお門違い

コロンビア大学でのデモ（Ｃ）ロイター

　円安は、大企業にとっては海外子会社から、個人投資家にとっては外債などからの配当金や利息が円転で増加する。経済にプラスだ。「円安」阻止の為替介入とは理解に苦しむ。

　政府が6月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）2024」に25年度以降の中期的な経済・財政の枠組み（次期計画）を盛り込むと見込まれている。これは、解散総選挙となれば自民党のマニフェストともなろう。「骨太方針」は、移民や為替を意識した内容になるだろうか。