パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ…自民「プライバシー配慮」の意味不明

16日午前、自民党本部で開かれた総務部会などの合同会議（Ｃ）共同通信社

　自民党は16日午前、総務部会と政治刷新本部作業部会の合同会議を党本部で開き、裏金事件の再発防止に向けた政治資金規正法改正の条文案を了承した。

　改正案では、収支報告書が適正に作成されているかを確認しないまま議員が「確認書」を会計責任者に交付した場合、「50万円以下の罰金」を科し、公民権停止の対象とする、いわゆる“なんちゃんて連座制”の導入のほか、政策活動費の使途公開について、政党から議員への「50万円超」の支出を対象とする。

「さらに引き下げないと国民の理解が得られない」

　議員からはこんな声が出ていたのは、政治資金パーティー券の購入者の公開基準だ。現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしているのだが、連立を組む与党・公明党は「5万円超」を主張しており、隔たりがある。

　自民は17日の総務会で了承を得られたため、改正案を国会に単独提出するが、この議論でよく分からないのが、わずか数万円の公開基準の引き下げに難色を示す自民議員の説明だ。