パー券の公開基準を5万円、10万円引き下げるだけで大騒ぎ…自民「プライバシー配慮」の意味不明
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「購入者のプライバシーにも配慮する必要がある」「公開されると困る方々もいる」などというのだが、政治資金パーティーは、秘密裏に行われているものでも、違法・脱法性が指摘されている催しでもない。政治資金規正法（第8条の2）で正式に規定されているものだ。
■パーティーそのものを全面禁止とは言わないが、購入者は全面公開すべき
購入者だって何も後ろめたさを感じてパーティーに参加している訳ではないだろう。より良い社会になるよう信念を持って政治家のパーティー券を購入しているはずだ。それがなぜ、「プライバシーに配慮」「公開されると困る」のだろうか。
「パーティー券を購入しているのは、個人よりも多くが企業・団体。彼らは購入するパーティー券の総額が20万円を超える場合、記載されずに済むように20万円以下の小口に分け、役員や従業員の個人に振り分ける。そうやって密接にかかわってきた。公開基準の金額が低くなると、その分、議員、企業・団体の両者ともに手続きが煩雑になり、関係が表面化する可能性も高くなる。別に癒着しているとは言いませんが、公開されると詮索されて困る人が少なからずいるのでしょう」（野党議員秘書）
