政治資金規正法の与党改正案「評価せず」79%、所得増「年内実現せず」90%＝共同通信調査

自公与党案は抜け穴だらけ（岸田首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　政治資金パーティーはパー券購入者の公開基準を下げるだけで温存、政策活動費の使途報告に関してはうやむや──。抜け道だらけの政治資金規正法改正の与党案に国民は呆れかえっている。

　共同通信社が11～13日に実施した全国電話世論調査で、与党案を「評価しない」との回答は79.7％に上り、「評価する」はわずか14.0％に過ぎない。

　政党から党幹部らに支出される政策活動費の扱いは「使途を細かく公開」52.0％、「廃止」26.8％と続いた。岸田首相が明言している物価上昇を上回る所得の年内実現も「実現しないと思う」が90.5％に上り、現政権の対策に絶望している国民感情が浮き彫りになった。

　内閣支持率は24.2％で前回調査（4月13～15日）比0.4ポイント増の横ばいだった。