１９５７年鳥取県倉吉市生まれ。８４年フジサンケイグループ傘下の経済紙「日本工業新聞」（現フジサンケイビジネスアイ）の記者となり、千葉支局を振出しに鉄鋼、自動車、総合電機、財界、金融、エネルギー（電力・石油・ガス）などの業界を担当。２０００年外資系通信社に転じた後、０２年からフリーに。得意分野は通信社時代を含めて在籍足掛け７年にも及んだ日銀記者クラブ時代に人脈を培った金融。自動車業界にも強い。
東映本社ビル解体で気になる…子会社「東映アニメ」を巡る親子上場問題
東映直営の最後の映画館が姿を消す。1960年開館の東京・銀座「丸の内TOEI」だ。来年夏以降に営業を終了。60年超の歴史に幕を下ろす。一昨年12月には「渋谷TOEI」も閉館しており、これで直轄劇場はすべてなくなる。映画興行事業は今後、グループ会社のティ・ジョイが手掛けるシネマコンプレックスに特化する方針だ。
閉館は同地に併設する本社ビル「東映会館」の解体に伴うもの。25年夏にも取り壊しに着手し、29年完成をメドにホテルや商業施設などからなる複合ビルに衣替えする。
同社では当初「建て替えも検討した」（関係者）としているが、老朽化が激しく多額の改修費が見込まれることから「収益不動産として活用した方が得策」と判断、再開発を決めた。敷地面積は1100平方メートルで、総工費は23年時点の試算では約100億円。ただ資材費や労務費が高騰しており、「上振れは避けられない」（事情通）見通しだ。
東映は全国各地で所有する直営映画館を商業ビルやシネコンなどとして再開発する形で不動産事業を広げてきた。今回の本社・丸の内TOEI再開発で一連のプロジェクトはひとまず一段落することになる。
