早稲田大学文学部卒。30年間全国紙で経済記者を務めた。経済・産業界での豊富な人脈を生かし、経済事件などをテーマに精力的な取材・執筆活動を続けている。著書は「企業舎弟闇の抗争」（講談社＋α文庫）、「ネットバブル」「日本企業モラルハザード史」（以上、文春新書）、「住友銀行暗黒史」「日産独裁経営と権力抗争の末路」（以上、さくら舎）、「プロ経営者の時代」（千倉書房）など多数。
WECARS（下）伊藤忠の狙いは自動車アフターマーケットの強化にあり
矢野経済研究所によると、自動車アフターマーケットの市場規模は約20兆円（22年）と大きく、景気に左右される新車販売と違って安定的なのが特徴。とりわけ、電気自動車（EV）時代の到来でビジネスチャンスは大きくなった。新会社WECARSが加わることで、アフター領域で戦力を大幅に強化できる。
バラ色の話ばかりではない。伊藤忠にとって旧BMの不祥事を断ち切れなければ、自社の信用を毀損する大きなリスクがある。
■精鋭部隊を派遣
WECARSはJWP主導で経営再建を目指すが、伊藤忠グループは田中慎二郎社長をはじめ50人の社員を派遣し事業再生を目指す。派遣部隊の大半を占めるのは中古車販売やレンタカー事業もやってきた伊藤忠エネクスの精鋭部隊だ。
田中社長は前出のインタビューで「組織風土改革をしなければ、その上に何を積み上げても砂上の楼閣になる」と述べ、不正を防ぐ組織づくりを最優先の経営課題に挙げた。
BMでは基本給は低く抑えられた一方、営業職なら車を売れば売るほど歩合が増える仕組みで、営業マンの平均年収は1100万円、最高年収5000万円を得ていた、といわれている。
秋口とされる人事・報酬制度の抜本的改正に4000人余の社員がどう反応するのか。歩合を廃止する代わりに基本給を上げるだけでいいのか。伊藤忠にとって最初の試金石となる。
