1950年、徳島県生まれ。1973年に早稲田大学政治経済学部を卒業し毎日新聞社入社。1989年の新聞協会賞を受賞した連載企画「政治家とカネ」取材班。1991年に朝日新聞社入社。東京社会部記者として金丸事件、ゼネコン汚職事件、大蔵省接待汚職事件などの大型経済事件報道に携わる。2017年からフリー。著書に『特捜検察vs.金融権力』（朝日新聞社）、『検察 破綻した捜査モデル』（新潮新書）、『安倍・菅政権vs.検察庁 暗闘のクロニクル』（文藝春秋）『工藤會事件』（新潮社）など。最新刊は『自民党と裏金 捜査秘話』（日刊現代／講談社）
安倍派会計責任者から不記載中止の進言を受けた幹部は誰か…マスコミは真相解明を諦めるな
各紙は地味な扱い、フォロー報道もなし
しかし、規正法改正案の強行採決で予定通り国会閉会の流れとなったためか、各社の扱いは概して地味。裏金事件をリードしてきた朝日の扱いは社会面2段だった。
読売はその幹部は下村氏と実名で報じ、共同通信はこれに先立つ6月はじめに下村氏が松本氏に再開を要求したと派閥関係者が特捜部に供述していたと報じていたが、下村氏は否定した。
エポックは国会閉会後の7月9日の第3回公判の証言だった。
松本被告は、検察側から政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分を政治資金収支報告書に記載しない運用をやめようと提案したことはなかったかと問われ「19年以降の派閥幹部に（やめた方いいと）何度か話したことがある」と述べたのだ。
安倍派の幹部政治家が、松本被告から進言を受け同派が政治資金規正法違反を犯しているとの認識を持った可能性を示す重要証言だった。しかし、検察側はその幹部の氏名や反応を尋ねることはなく、詳しい経緯は明らかにならなかった。
立件対象にならなくても重大な政治スキャンダルだ。しかし、各紙の扱いは朝日が社会面2段など総じて地味な扱い。フォローの報道もいまのところない。
検察側はどういう意図でその質問をし、松本証言を引き出したのか――。国会閉幕で審議に影響がなくなったため、真相の一端を明かすヒントを提供した、と考えるのはうがちすぎか。
松本証言を素直に受け取れば、状況から見て安倍派会長だった細田博之、安倍晋三両氏のいずれかとの見方もできるではないか、ということになるが、いかんせん2人とも故人。検察も追及のしようがない。
ただ、いきさつはどうあれ、国民が知りたい事実のひとつであることは間違いない。マスコミ各紙は是非とも真相を掘り起こしてほしい。
