小池都政の“土地狂った”築地跡地再開発 三井不動産などへの借地料が不当に安すぎる根拠

資産価値1兆円なら相場は200億～300億円

小池都政の借地権価格はあまりにも低廉、しかも開発主導社には都幹部OB天下りが14人もいて…（Ｃ）日刊ゲンダイ

　借地権には「一般定期借地権」と「事業用定期借地権」があり、都は今回、通常なら住宅などに用いる前者を採用。事業者に「より安く、長期間借りられる」というメリットが生じる。年間の借地料は「土地価格の2～3％」（不動産関係者）が相場で、1兆円ともいわれる資産価値を考えれば200億～300億円が妥当な額だ。

　都は2019年、「有償所管換え」なる手法で、中央卸売市場会計で所有していた築地跡地を一般会計に売却。この際の土地評価額5623億円に基づいても、年間101億円は安すぎる。

「三井不動産などの事業計画では敷地内に3つのレジデンス棟を整備し、500～700戸を供給する予定ですが、あくまで事業のメインはスタジアムやホテルなどの商業施設。一般定期借地権は借り主の権限も、より強くなる。事業者には至れり尽くせりで、目に見えない『力学』が働いていると疑われても仕方ありません」（建築エコノミスト・森山高至氏）

　都の大型再開発を主導する三井不動産グループには都市整備局の元局長ら都の幹部OB14人が天下り。地面師たちと同様、小池都政も「土地狂っている」のか。

　　◇　　◇　　◇

　東京都は7日、小池百合子知事が6日のヤクルト─阪神戦（神宮球場）で始球式を行った際、左膝関節を剥離骨折したと発表。全治は2カ月で、当面の間、公務はテレワークになるという。

　●関連記事【独占撮！】では、左膝を剥離骨折した始球式の様子や、車椅子で球場を去る様子を報じている。