自民都連も「裏金」に手を染めていたのか…選挙戦スタート直後“もうひとつの疑惑”噴出の不穏
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石破首相が9日、衆議院の解散に踏み切った。27日の投開票に向け、事実上選挙戦が始まったが、のっけから自民党に不穏な空気が漂っている。
10日発売の週刊新潮が〈特捜部が狙う 自民党都連“裏金疑惑”〉と報じている。自民党の派閥裏金を告発した神戸学院大教授の上脇博之氏が年始に、「自由民主党東京都支部連合会」「都議会自由民主党」の都連関係2団体を東京地検に告発。いずれも、パーティー収入の一部が不記載になっていたというものだ。これを受け、東京地検特捜部が派閥裏金に続き、都連のカネを捜査。既に都連事務局幹部が任意聴取されているという。
「石破総理は総裁選中に『予算委員会を開き、野党との論戦後に解散する』と言っていたのに、結局、戦後最短の日程での衆院選を決めた。その背景に都連裏金疑惑があったのではないか。特捜部が都連の裏金疑惑に興味を示しているという噂は以前からあり、近々、捜査が本格化すると囁かれていた。党幹部が“事がはじける前に解散した方がいい”と総理に耳打ちしたともっぱらです」（官邸事情通）
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