被害額最高1億円！米IT大手Metaを“国内初”集団提訴、弁護団が語る裁判のキモは
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ZOZO創業者の前澤友作氏、実業家の堀江貴文氏……。それら著名人の名前をかたって、フェイスブックやインスタグラムで投資を呼びかける偽広告を放置したとして、10月29日、投資詐欺被害者ら30人が運営元の米IT大手メタ社と日本法人を集団提訴した。
同社に対する損害賠償額は計4億3500万円。中には1億円超の被害に見舞われた原告もいるという。原告弁護団の堀貴晴事務局長が今回の提訴理由について説明する。
「手元に1円も残っていない方もおられます。原告らはフェイスブックやインスタグラムに掲載された著名人の投資広告を信じ込み、詐欺被害に遭っています。しかし、実際に詐欺を行った集団を特定するのは困難です。もしメタ社がそうした虚偽広告を掲載する前に本人確認などの審査をキチンとしていれば被害は防げたはずです」
被害者への損害賠償は当然だが、今後、このような被害をなくしたいとの意味合いも含めて「今回の提訴に至った」（堀事務局長）という。
提訴は大阪、神戸、横浜、千葉、さいたまの各地裁にわたり、これほど大規模かつ広範囲なメタ社への提訴は「国内初のことです」と堀事務局長が続ける。
