被害額最高1億円！米IT大手Metaを“国内初”集団提訴、弁護団が語る裁判のキモは

大阪地裁に向かう弁護団（Ｃ）共同通信社

■「根元を押さえるため」

「政府がメタ社をはじめとしたSNS事業者に対して（広告審査体制の）ヒアリングを行い、一時は詐欺被害が減った時期もあったようですが、最近ではまた増加傾向にあると聞きます。これだけ大規模かつメタ社相手の訴訟ですから、裁判所も手探りでやらざるを得ないでしょう。我々も“どういう広告審査体制であったのか？”とメタ社に対して求釈明（裁判所の行為として釈明を求めること）をしていますが、どこまで回答するのかは不透明です。（詐欺被害の）根元を押さえるためにも、訴訟で審査プロセス等を明らかにすることが必要だと思います」

　今回の訴訟に対してメタ社側は、「個別の訴訟に関してコメントを出す予定はございませんが、詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」とのコメントを出している。

　弁護団は追加提訴に向け、被害相談を受け付けているという。