中西文行「ロータス投資研究所」代表
法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
住宅、自動車、ボーナス…年末は庶民の景況感が透けて見える
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■給与格差は拡大するか
日本の「競争社会」も給与格差が入社時から強化される。ましてや、日銀が利上げ見送り、「悪い物価上昇」で景気減速を警戒となれば、この給与格差は全社員に拡大される。誰かの給与を上げれば、誰かを下げて、競争を促進。同時に総人件費も抑制である。
さて、足元の景気はどうか。
個人消費の2大要素、住宅と自動車。24年10月の新設住宅着工戸数は6万9669戸（前年同月比2.9％減）と6カ月連続で減少した。11月の新車登録台数と軽自動車の販売台数合計は38万9529台（同5.2％減）と3カ月ぶりにマイナスとなり、景気減速を示している。
一方、12月に支給される民間企業（事業規模5人以上）の24年冬のボーナスは1人当たり40万5573円（前年比2.5％増）、4年連続の増加と予想されている。
「103万円」など「金」の話題が跋扈の師走。住宅、自動車、ボーナスなどから庶民の「景況感」が透けて見え、この年末は25年新春経済の試金石である。
