フジテレビ問題が小池都政に飛び火！ 東京都には数々の「日枝案件」…都議会で追及の的に

フジ側との契約事業や広告と、その金額の公表も要求。さばききれるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

　元タレントの中居正広の女性トラブルに端を発した「フジテレビ問題」が、小池都政に「飛び火」だ。

　東京都議会の共産党都議団が28日、小池百合子都知事（72）に加え、都が事業主体の美術館などを運営する公益財団法人「東京都歴史文化財団」に申し入れを行った。

　財団の理事長はフジテレビの“天皇”こと、日枝久取締役相談役（87）。財団が運営する「東京文化会館」の館長でもある。都議団は今回の問題を「重大な人権侵害」と指摘し、フジテレビ幹部の一人として責任を果たしていない日枝氏を、財団理事長と会館館長から辞任させるよう小池知事に求めたのだ。日枝氏は2011年から13年以上、理事長、館長を務めている。

　今後、フジテレビ問題は都議会で追及の的になりかねない。

　同党の池川友一都議はこう言う。

「直近で質問の機会があるのは2月の第1回定例会です。今回の人権問題が解決に向けて動いていなければ、厳しく追及することになるでしょう。都の文化行政の一翼を担う団体のトップとして、日枝氏はふさわしくないと言わざるを得ません」

　さらに都議団は、都がフジサンケイグループの企業と契約している事業や広告と、その金額の公表も求めている。これは、小池知事にとって頭の痛い要求だろう。

「小池知事としては、都とフジ側との契約事業が続々と明らかになるような事態は、避けたいはずです。事業自体に問題はなくとも、フジはスポンサー企業が次々とCMを中止しているほどですからね」（都政関係者）