石破首相の全国調査指示で自民党は大混乱！夏の都議選で裏金都議らの処分は「非公認」か「離党勧告」か

どこまで本気でやるのか（Ｃ）日刊ゲンダイ

「党の問題だと厳しく受け止めなければいけない。東京だけの話なのかと疑問が出てきているので、47都道府県の実態をきちんと調べるよう指示した。今週中に説明できる機会があると思う」

　石破首相が19日のNHK「日曜討論」でこう発言したことで、自民党内は大混乱の様相だ。

　都議会自民党の政治団体の裏金をめぐり、会計担当職員が略式起訴された17日、石破首相は「私の知る限り、他の道府県で似たような件はない」と明言。森山幹事長も「自民党都議団で起きている問題だ。都議団と都連でしっかり対応してもらいたい」と言って、東京だけの問題で済まそうとしていた。だが、派閥と同様に、地方組織でも政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分の「中抜き」という手口が使われていたことが分かり、「これぞ自民の体質」と世論は厳しい。与党・公明党の斉藤代表からも「公明党は、地方議会の問題でも党が責任を持つ」と批判され、自民執行部は党として動かざるを得なくなった。

　裏金都議らの「処分」も焦点だ。

　立件されなかったものの、政治資金収支報告書の不記載があった都議は、一部報道によれば約25人、幹事長経験者が8人含まれるとみられる。都議会自民は問題の都議らの氏名や人数、個別の金額を明らかにしていないが、報告書を訂正すればバレる。