2026年3月大卒の就職内定率は早くも5割に！売り手市場で初任給に敏感な学生が増加
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年次や年齢に伴い賃金が上がる年功賃金制度を見直す企業も増え、優秀な若手の確保で年齢、経験にとらわれずに役割や成果を重視し、賃金や人事で若手を抜擢する動きが広がってきている。中央大学文学部の山田昌弘教授が学生側の状況をこう語る。
「自分の実力に自信を持つ学生は、年功を廃止する企業を実力で成果が望めるチャンスとみて入社しますが、一方いくら給与が高くても、ノルマや働き方が厳しい企業は敬遠し、長く勤められ安定した企業を望む学生は少なくありません。売り手市場では入社しても自分に合わない、居心地が悪い企業からの退社は早いです」
こうした今年の就職活動の中で学生の志望業界に変化が表れている。コンサルタント、金融系、IT関連企業は今年も志望業界のトップだが、そこに例年目立たなかった官公庁・団体の志望が上位に顔を出している。毎年新人の国家公務員研修を行っている先の山田教授がこう話す。
「これまでは国家公務員上級といえば東大、京大生が多かったのですが、最近は東大、京大生が少なくなっていることに驚いています。自分の実力に自信を持つ学生はコンサルタントや金融系を選んでいるようです。それだけ公務員を志望する他大学の学生が入りやすい状況になっているのでしょう」
先の調査会社によると、約半数の企業が2025年3月卒者（現4年生）の採用計画が未達だという。26年卒者の採用では企業の動きがさらに強化されよう。
（木野活明／ジャーナリスト）
