片山財務相&三村財務官コンビの為替介入に戦略なし 手の内ミエミエの投機筋はむしろ大歓迎という皮肉

足元を見られている？！（片山さつき財務相と三村淳財務官）／（Ｃ）共同通信社

　大型連休中の外国為替市場の円相場は乱高下だった。

　政府・日銀が4月30日夜に5兆円規模の円売りドル買いの為替介入を実施。一時1ドル=160円台後半まで下落していたのが、155円台半ばまで5円以上も急騰した。その後、157円台まで円安に戻ると、翌5月1日、再び一時的に155円台に急伸する場面があった。同様のことは4日と6日もあり、6日は約2カ月半ぶりに一時155円台前半を付けた。この3度の円急伸について、市場関係者からは「日本の当局による追加介入が実施された」との観測が出ている。

　最初の為替介入直前の30日夕、片山財務相が「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と介入を示唆。三村財務官も「最後の退避勧告として申し上げる」と同様に介入を強く示唆した。そうしたらその夜、実際に介入が実施された。1日も三村財務官は「大型連休はまだ序盤だ」とさらなる介入に含みを持たせていた。

　円相場について、日本政府の“防衛ライン”は1ドル=160円だといわれてきた。その通りの為替介入が行われたことになる。その後の展開を見ても、「155～160円のレンジを死守したいのだろう。157円で牽制するパターン」（前出の市場関係者）だが、「片山・三村コンビは、前の神田財務官に比べて介入のやり方が下手。そんな見方が投資家の定説になっていますよ」と言うのは、「資産フライト」などの著書のあるジャーナリスト・山田順氏だ。こう続ける。