世界がインドへの投資を拡大へ…トランプ関税公表後も株価は堅調、企業活動も積極化
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また、トランプ関税のGDPへのインパクトもベトナム▲8.2％、タイ▲2.6％であるのに対し、インドは▲0.3％にとどまると試算されている。
企業活動も積極化しそうだ。アップルは今期に米国で販売されるアイフォーンのほとんどをインドで組み立てるとしている。
直近では5月12日に米中両国が追加関税を相互に115％引き下げる共同声明を発表するなど、トランプ関税に対する懸念がやわらいだ面もあるが、不安要素はある。
資産の分散先としてインドへの資金シフトが起こる可能性も高い。投資する際の選択肢は主に投資信託やETFになるだろう。
新NISAのつみたて投資枠で投資するなら「iTrustインド株式」が唯一の選択肢となる。中長期的に成長が期待できるインド企業の株式に投資する商品だ。成長投資枠であれば60本以上の選択肢がある。また東証に上場されているインド株関連のETFも4本ある。
（ジャーナリスト・向山勇）
