庶民生活に忍び寄る“円安地獄”の足音…トランプ関税に翻弄され再び「1ドル=150円」も視野に

約1カ月ぶりの円安水準（Ｃ）日刊ゲンダイ

　再び円安地獄が始まるのか。今年1月のトランプ米政権の発足から続いてきた円高基調の潮目に変化の兆しだ。米中関税戦争の「一時停戦」を受け、12日の東京外国為替市場は1ドル=146円前後から一気に148円台まで値下がり。約1カ月ぶりの円安水準に達した。

　加藤財務相は13日の閣議後会見で、来週カナダで開かれるG7財務相・中央銀行総裁会議にあわせて米国のベッセント財務長官と会談する可能性を示唆。「引き続き為替についての協議を進めることを追求したい」と発言したことが円安進行への牽制となり、13日の東京市場は1ドル=147円台後半の安値圏でもみ合った。

　ただ、米中のサプライズ停戦が急激に円安を加速させたように、トランプ関税を巡る市場の不安が和らげば、安心感からドル買い・円売りが続く可能性がある。一方、トランプ大統領は日本を「常に円安を求めてきた」と名指しで批判し、円安ドル高を是正する姿勢を崩さない。

　今後、為替相場はどう動くのか。経済評論家の斎藤満氏がこう言う。

「これまではトランプ関税に対する景気不安に加え、米国の利下げ、日本の利上げによる日米金利差の縮小が円高ドル安を推し進めるとみられてきました。ところが、その流れは変わりつつあります。市場は米国の利下げが年内に4回あると期待していましたが、景気不安が後退して利下げを急ぐ必要がなくなった。一方、日銀はトランプ関税を様子見。円高に振れていくだろうとの市場予測はぐらつき、思いのほか円安が進むのではないか。再び1ドル=150円の水準に戻っても何ら不思議ではありません」