法政大学卒業後、岡三証券入社。システム開発部などを経て、岡三経済研究所チャーチスト、企業アナリスト業務に従事。岡三インターナショナル出向。東京大学先端技術研究所社会人聴講生、インド政府ITプロジェクト委員。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部長を経て１３年に独立。現在は「ロータス投資研究所」代表。
ロシア・中国・イランの連携がもたらす経済不安…「悪い物価上昇」を警戒すべき
ロシアと中国は米軍の大陸間弾道弾（ICBM）などを想定、多数の軍事偵察衛星を宇宙空間に配備し、24時間体制で米軍などの動きを偵察している。イラク上空などを飛行し、イランに向かうイスラエルの爆撃機をイランに伝達、21日も米軍の爆撃機の到達時間などをイランに通告していただろう。
トランプ米大統領は23日、唐突にイスラエルとイランが暫定的な停戦に合意したと発表、停戦は「完全かつ全面的」だとした。露中の米国への警告があったのだろうか。
■25年の世界経済成長率を下方修正
世界銀行は6月10日に「世界経済見通し」の最新版を発表、米国の関税強化や政策の不確実性により、25年の世界経済成長率は、前回の2.7％から2.3％に下方修正した。過去の世界的な景気後退期を除けば08年以来最も低い水準になると見通した。
世界銀行による日本の経済成長見通しは、25年は0.7％、26年は0.8％とほぼゼロ成長を予測したが、消費者物価の上昇や一段と混迷する中東情勢などは反映されていない。
24年の日本の原油輸入先は主に湾岸諸国で、原油高による物価上昇が危惧される。日銀は政策金利の「引き上げ」ではなく「引き下げ」の状況にあろう。経済成長に伴う「良い物価上昇」ではなく、景気低迷下での「悪い物価上昇」を警戒したい。
