石破自民が参院選公約にブチ上げ「2030年度に賃金100万円増」にチラつく“看板倒れ”の影
「大言壮語」でなくて何なのか。自民党が19日、来月の参院選の公約を発表。持続的な賃上げの実現に向け、〈2030年度に賃金が約100万円増加することを目指します〉と明記した。2022年春から物価高が本格化し、実質賃金マイナスが続く中、まあ大きく出たものだ。
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公約のスローガンは「日本を動かす 暮らしを豊かに」。相変わらず何の変哲もないが、「責任政党3つのビジョン」が味わい深い。いわく①強い経済（GDP1000兆円を実現。国民の所得を5割増しに！）②豊かな暮らし（強力な物価対策と持続的な賃上げを実現！）③揺るぎない日本（世界の中心で輝く国に！）──の3本柱だ。
いちいち「！」を付けるあたり、もううさんくさい。「GDP1000兆円」や「所得1.5倍増」と並べちゃいるが、あくまでも今から15年後の2040年までの目標だ。その頃には、「責任政党」をうたう石破首相（自民党総裁）が政界にいるかも定かではない。
言うだけタダとはいえ、あまりに説得力に欠ける。名目GDPは500兆円を突破してから苦節32年をかけ、昨年ようやく初めて600兆円の大台を超えたばかり。所得1.5倍増は人口減が進む中、国内投資が現在の約2倍の200兆円程度に拡大することが前提だ。
自民党の小野寺政調会長は公約発表会見で「今回の参院選で特に訴えたいことに絞って、コンパクトかつメッセージ性が高いものにしようという方針で作業を進めてきた」と言っていたが、要するに実現可能性は脇に置いて大風呂敷を広げただけじゃないのか。まさに象徴的なのが、2本目の柱である「豊かな暮らし」に掲げた「2030年度に賃金100万円増」だ。
