西友、イトーヨーカドー…食品スーパーのネット競争が加速、市場規模は約3兆円に

写真はイメージ

　イオンは08年に店舗型の「イオンネットスーパー」を開始し、全国的に対応地域を広げた。23年には新たなサービスとして、物流拠点から配送する“倉庫型”の「グリーンビーンズ」を首都圏の都心エリア限定で始めた。東京では両者が並立する形だが、店舗型と倉庫型のメリットはそれぞれ異なるようだ。

「倉庫型は実店舗に置いていない物も売れるので、店舗型より商品数が圧倒的に多い点がメリットだ。店舗で売れにくい高級品や特産品もネット上では陳列できる。店舗型は最短で即日配送が可能で、総菜や弁当を売れる」とイオン関係者は話す。

　過疎化が進む地方だけでなく都心でも買い物難民が一定数存在し、彼らの受け皿にもなっているという。

「都心では大きいスーパーが少なく、車での移動が不便なため郊外より買い物しにくい場所がある。タワマンエリアの利用者も多く、ネットスーパー事業は拡大の余地が大きい」（前出のイオン関係者）

■中国での食品EC化率は10％超


　食品ECの市場規模は拡大し続けており、コロナ禍でペースが上昇した。11年に1兆円を超え、19年に1.8兆円、23年には2.9兆円となった。この間にEC化率も1％台から4％台に上昇した（経済産業省）。