国内の消費支出は今年がピーク…単身世帯の増加が影響
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「24年では2人以上世帯の消費額は家計消費全体の7割強を占め、単身世帯は3割弱にとどまっていました。その後2人以上世帯が徐々に低下、単身世帯の割合が上昇することから、家計消費は25年ごろをピークに徐々に減少に転じ、50年にはピーク時より約15％減少する見通しです」
さらに久我尚子氏が説明する。
「高齢化に伴いこれまで世帯当たりの消費額が大きい40～50歳代の家族世帯数が減少に転じることで消費拡大減少効果が拡大し、高年齢世帯の消費額が占める割合は今後さらに高まる。20年ごろまでは全体の1割だった60歳以上の高年齢の単身世帯は50年には15％を超える見通しで、30年以降は総世帯数の減少で国内家計最終消費支出は本格的な減少局面に入っていくと見込まれます」
単身世帯といえばこれまでは若年層の1人暮らしのイメージが一般的だったが、現在では高齢女性と壮年男性が半数を占め、今後は高齢者の割合がさらに高まることが予想される。
高齢化、単身世帯の増加で1人当たりの消費額が減少していくことで消費の内容も大きく変わる。医療費、健康関係の支出は増える一方で、旅行、レジャーといった娯楽関係の支出は減ることになるだろう。また単身世帯となれば、暮らしぶりも変わる。企業側にも世帯特有のニーズに対応した商品・サービスを拡充することが求められる。
